皆さん、こんにちは。
今週月曜日の日本経済新聞にこんな記事が出ていました。
◇日経新聞「中小企業にDX提案、リコーが事業化 業務改善アプリ作成ツール、事務機販路生かす」（2023/12/4）※全文を読むには会員登録が必要です。
DX：デジタルトランスフォーメーション（デジタル技術による事業変革）
事務機メーカーが進める中小企業向け新戦略
リコーは複合機などの販売やメンテナンスを通じて、中小企業を中心とした盤石な販路を持っていますが、ペーパーレス化やリモートワークの進展により従来のいわゆるドキュメント市場が先細りしてきていることを受け、顧客の業務改善を行うアプリ開発ができるツールを導入して、提案する事業を進めていくとのことです。
同様に事務機分野にシェアを持つコニカミノルタも生成AIを使ってマニュアルの自動作成を行うクラウドサービスを始めたり、また富士フィルムビジネスイノベーション（旧富士ゼロックス）も仮想空間を使って共同作業ができるクラウドサービスを手掛けたりするなど、いずれも中小企業層をターゲットとした新戦略を打ち出しています。
中小企業基盤整備機構（中小機構）によると、DXにすでに取り組んでいる中小企業は約15％に過ぎないとのことで、各社は縮小する既存市場を見据えつつ、新たな市場分野の開拓に取り組み始めているという内容でした。
デジタルビズが行っているDX無料キャンペーン
以前のニュースレター記事でも告知したように、現在デジタルビズでは、お客様のDXに関するお悩みや課題をお伺いし、適切なソリューションをご提案する無料キャンペーンを開催中です。
◇過去の記事「無料DXコンサルタントキャンペーン」（2023/11/14）
このようなキャンペーンを実施している目的は、まさに冒頭に挙げた日経記事にもあるとおり、中小企業様におけるDXがまだまだ広がっているとは言えないからです。
リコーさんやコニカミノルタさんと同列に比較できるものではもちろんありませんが、中小企業のDXはもっともっと草の根的に広げていく必要があると思っています。
その意味で、この日経新聞記事を読んで、私の目指している方向は間違っていないと心強く思い、多少なりともこの分野でお客様のお役に立てる存在になっていこうと決意を新たにしました。
身近なツールで始める中小企業DX
日経新聞記事では、リコーさんなど各社は、それぞれ独自のアプリ開発サービスやクラウドサービス等を開発して提案を進めていくようですが、皆さんはどうお考えでしょうか？
私はもっと身近なツールを活用しても中小企業の業務変革や生産性改善は実現できると考えています。
会社の業務でもっともポピュラーなツールと言えば、MicrosoftのいわゆるOfficeではないでしょうか。
ExcelやWord、PowerPointなどのツールは、各種事務処理において必須のOAツールと言えるでしょう。
いま、Microsoftは従来のOfficeから、サブスク型のMicrosoft365へとリニューアルし展開しています。
そこではExcelなどの事務アプリに加え、TeamsやSharePoint、OneDriveといったクラウドサービスも組み合わせて提供されます。
サードパーティーの中には、Microsoft365の機能を活用して、例えばドキュメント管理や社内掲示板、タイムカード、ワークフローといったアドオン機能を低価格で提供するサービスもあり、こうしたものをうまく活用するだけでも、かなりの業務効率化を進められるのではないかと思います。
◇参考：ネクストセットMicrosoft365アドオン
Microsoft365の機能を使い倒す
Microsoftは、以前のニュースレター記事で紹介したRPAツール、Power Automateや、アプリ開発ツールPower Appsなども提供しており、無料で利用できる機能もあります。
これまでの私の経験では、目的がハッキリしている場合は別として、下手に個別機能のための特殊なアプリやサービスを導入するのはなるべく避けるべきで、まずは汎用的なMicrosoft製品の機能を十二分に使い倒すのが妥当だと思います。
リコーさんなどとは異なるアプローチとなりますが、お客様の課題をお伺いしながら適切なご提案ができるよう、さらに研究を進めていきたいと思います。
それでは今回はこの辺で。
宜しくお願い致します。
DX無料コンサルキャンペーンについては、デジタルビズ・トップページでもご案内しています。
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